「ライブハウスへの新型コロナの影響についてのアンケート」結果を公表

TOKYO CALLING制作委員会では、全国のライブハウスの経営者を対象とした「ライブハウスへの新型コロナの影響についてのアンケート」を4月24日〜30日、ウェブ上で実施した。
北海道から沖縄まで全国およそ270店舗から回答が寄せられた。

またTOKYO CALLING制作委員会では、継続的なライブハウス支援を行っていく「LIVEHOUSE CALLING」プロジェクトを発足し、プロジェクトのHPにて一部回答のアンケート結果を公表。

■半年以上の経営困難 全体の78.5%

『このまま営業自粛が続いた場合、経営を何ヶ月程度継続できるか』という質問では251名中、27.9%が「1〜2ヶ月以内」、50.6%が「3〜5ヶ月」と回答。
全体の78.5%(197店舗)のライブハウスが、貸付や助成金を利用した場合でも、半年以上経営を継続することが困難な状況である事がわかった。

このまま営業自粛が続いた場合、経営を何ヶ月程度継続できるか ※雇用調整を行わず、緊急経済対策(融資保証や貸付け、助成金など)を利用した場合
(回答:251名)

■公演数が大幅に減少 4月の公演数昨年比0%のライブハウスが71.4%

また、コロナの影響により各ライブハウスの公演数が実際にどの程度減少したかについてもアンケートを行った。
4月末までの間で、ほぼ全てのライブハウスで決まっていた公演がキャンセル・または延期扱いとなっており、31公演以上キャンセル・延期扱いになったライブハウスは158店舗と、全体の58.8%にものぼっている。
昨年3月の公演数に対する今年3月の公演数が0%になったライブハウスは全体の10.4%だったが、昨年4月の公演数に対する今年4月の公演数が0%になったライブハウスの割合が71.4%と、自粛要請以降、ほぼ全てのライブハウスで公演数が急激に減少していることがわかる。

コロナウイルスの影響により、決定していた公演は何本キャンセル・延期扱いになったか
(回答:270名)

昨年3月の公演数に対し、今年3月の公演数は
約何%だったか
(回答:264名)
昨年4月の公演数に対し、今年4月の公演数は
約何%だったか
(回答:269名)

そのほかのアンケート結果は下記となる。
ライブハウスの所在地
(回答:273名)

ライブハウスの最大収容人数
(回答:265名)
いつ頃からライブの開催を自粛しているか
(回答:271名)
経営形態
(回答:271名)
現在の正社員・契約社員の人数
(回答:264名)
現在のアルバイトの人数
(回答:264名)
コロナウイルスが原因で、従業員(正社員・
契約社員・アルバイト)の解雇を行ったか
(回答:269名)
解雇を行った人数
(回答:17名)
このまま通常通りの営業再開の見通しが立たない場合、積極的に配信ライブを行っていきたいと考えているか
(回答:265名)
配信ライブを行おうと考えている場合、すでに撮影機材等の設備は揃っているか (回答:204名)

■各ライブハウスが抱える問題点

また、ライブハウスが抱えている現状の問題点について自由回答形式で回答を募ったところ、「営業の見通しが立たないことへの不安・再開の目処が立たないと出演者のブッキングが出来ないため、実際に営業再開出来るのはかなり先になってしまう」といった問題点に関する答えが41件と多く寄せられた。
ほか、「家賃や固定費等の支払いが難しい」が28件、「助成金や補償制度が十分整理されていない・足りない」が19件と、それぞれのライブハウスが様々な問題点を抱えているようだ。

現状の問題点など
(回答:157名) ※自由回答式・一部意見を要約・抜粋

営業の見通しが立たないことへの不安・再開の目処が立たないと出演者のブッキングが出来ないため、実際に営業再開出来るのはかなり先になってしまう 41件
家賃や固定費等の支払いが難しい 28件
助成金や補償制度が十分整理されていない・足りない 19件
ライブハウスに対する風評被害やクレームなどの不安 18件
このまま通常営業が出来ない場合、配信ライブや他の方法で収入を得る方法を模索する必要があるが、やってみないとわからない・難しいと感じている 16件
人件費の支払いや雇用維持が難しい 15件
スタッフの再雇用が困難・人材不足 4件
スタッフ・ミュージシャンのメンタル面の心配 4件
収入がないため新たな設備投資を行う事が難しい 4件
近隣住民などからクレームが来ている 4件

【その他】

  • 家賃の減額、免除など大家が一切交渉に応じないため、協力金、給付金などを受け取ったとしても存続が厳しい。
  • 融資に頼ろうとしているが、営業再開した時に今まで以上に利益率を上げないと返済できない。
  • 今年立ち上げのライブハウスなので、クラウドファンディングなどのお客様や出演者に頼る資金調達ができない。
  • ライブが延期の場合、主催者へのキャンセル料が発生しない為、ライブハウス側の収入がない。

■継続かつ迅速な経済的支援が必要

最後に、営業再開に向けて具体的に行ってほしい支援策などの意見も自由回答形式で募ったところ、
「家賃・雇用・休業等に対する継続的かつ迅速な経済的支援」を求める意見が146件と、現状では経済的な支援が薄いと感じている経営者が大多数だった。
また、「ライブ配信機材の費用補助」が16件と、上記のアンケートの結果からもわかるように、これから各ライブハウスが主導でライブ配信を行うための支援を求める声も見られた。

営業再開に向け、具体的に行ってほしい支援策など
(回答:198名)  ※自由回答式・一部意見を要約・抜粋

家賃・雇用・休業等に対する継続的かつ迅速な経済的支援 146件
ライブ配信機材の費用補助 16件
営業に関する明確なガイドラインの作成 7件
風評被害への対策 5件
感染症予防対策設備の費用補助 4件

【その他】

  • 出演者の源泉税の免除をしてほしい。
  • 原因はあくまでコロナ感染拡大なので、まずはここに関した正確な知識を元にして対策の検討が必要に思う。
  • ウイルスの蔓延状況に沿ってライブハウスへ対するルール作りを国発信でしてもらえると(何名・何組・何時間なら公演可能など)、運営・アーティスト・お客様それぞれから何が良くて何が駄目と判断出来る基準になるので、今の「何も出来ない」状況からの脱却は出来るかと思う。

【調査方法】
全国47都道府県のライブハウスを対象に4月24日〜30日、ウェブ上で実施。273店舗が回答。
同一の経営者が複数のライブハウスを運営している場合も1店舗毎の回答とし、質問毎に回答自由とした。